デジタル変革で政府機関が進化しようとしている

企業のIT部門にとって、組織のデジタルトランスフォーメーションが現在の重要な課題であることは言うまでもありませんが、政府機関ではどうでしょうか。

米国ガ―トナー社が2018年に行ったCIO(最高情報責任者)調査によると、政府機関のCIOの中で最も仕事における優先順位が高いのはデジタル変革です。マイクロソフト社によると、政府機関と取引する企業は「もし政府機関がクラウド化するならば」を懸念している段階ではなく、「いつ」「どのように」クラウド化するのかに備えなければいけない段階になっています。

政府機関では従来、優先事項であるセキュリティやコンプライアンスとのバランスを保ちながら技術の目覚ましい変化に対応することは困難でした。しかし、マイクロソフト社が「政府機関向けAzureクラウド」をリリースしたことですべてが変わりました。

実際に米国においては、空軍、バージニア州連邦、シカゴ市などの政府機関が、旧来型のシステム環境をクラウド化された新しい環境へと移行させています。日本国内においても、今後政府機関のシステム環境がクラウドに移行していくことが予見され、米国の事例と同じように、各システムベンダーやアプリケーションなどが対応に迫られる日が遠からずやって来るかもしれません。

最新テクノロジー導入の成功を左右するのは「トレーニング」

他のすべての業界と同様に、政府機関における最新テクノロジーの導入は、従業員の多様なニーズに応え、業務の効率化の実現や、世の中の環境変化への柔軟な対応を可能にします。その一方で、慣れ親しんだ業務プロセスや業務システムから新しいシステムに移行する際は、かならず従業員からの抵抗にあうことでしょう。

これらを乗り越えてクラウド化を成功に導くためには「政府向けAzureクラウド」に組み込むことができ、高いセキュリティを担保できるEラーニングシステムが必要となります。また、クラウド化に限らず、高いコンプライアンスが求められる業界では従業員トレーニングは重要な要素です。既存のシステム環境とEラーニングシステムの統合は現実的にかなり困難ですが、Office365上に実装可能なLMS365であれば「政府向けAzureクラウド」に容易に組み込むことができます。

LMS365は、「政府向けAzureクラウド」を導入した政府組織の従業員が効果的にトレーニングを受けるための環境を提供します。そして、大規模な組織が新しいテクノロジーを導入する際の、スムーズな移行と利用促進につなげます。