社内DX推進にはLMSがおすすめ！導入すべき理由や人材育成のメリットを紹介

近年、DXという言葉を耳にする機会が増えており、様々な業種や分野で企業のDXが求められています。
経済産業省でもDXを推奨しており、日本全体でDXへの注目度が高まっています。

しかし、DXを積極的に取り入れられる企業もあればこれまでの企業風土にとらわれて変化に踏み出せていない企業もあります。

この記事では、DXの用語解説やメリット、DXの取り組み方などを解説します。

DXとは？

DXとは企業がさまざまなデジタル技術を用いて、業務フローや社内システム、組織の仕組みなどを大きく変革し、新たな価値を創出することです。

まずはDXとはどのような意味を持つ言葉なのかを解説します。

デジタライゼーションやIT化などデジタル化に関する用語との比較や、ビジネスシーンにおけるDXの意味などを解説します。

DXの意味

DXは「Digital Transformation」の略です。

Transformationの頭文字はTなので、なぜDTでなくDXなのか疑問に思うかもしれません。これは、DTがプログラミング用語に既に存在する略語なので重複をさけるためにDXとなりました。TransformationのTransには「交差する」という意味があり、交差を1文字で表す「X」が使われます。

デジタルとは人間が行っていたことをコンピュータで扱えるようにすることです。トランスフォーメーションには「一変する、変換する」などの意味があります。これらを踏まえると、DXとは「アナログだった社会をデジタルへと変革すること」という意味合いを持つことがわかります。

そのためDXという言葉は「組織の仕組み等を大きく変革し、新たな価値を創出する」という意味が強いと言えます。

デジタライゼーションとの違い

DXと似た言葉に「デジタライゼーション」があります。共にデジタル化を表す言葉ですが、DXとデジタライゼーションは異なった意味を持つ言葉です。

デジタライゼーションとは特定の業務のプロセス全体をデジタル化することです。時間がかかる作業や、人の手で行うとミスが起こりがちな業務に関してまるごとデジタル化し、新たな価値やビジネスモデルを生み出します。

一方、DXは特定の業務に限らず企業全体や外部の環境などをデジタル化する長期的な取り組みのことです。企業全体をデジタル化することにより、ビジネスモデルが変化することもあります。

IT化との違い

DXはIT化と同じ言葉だと思う人もいるかもしれませんが、DXとIT化も異なる言葉です。

IT化とは、アナログな作業をデジタル化して便利にするという意味の言葉です。インターネット技術の発展に伴い、従来は人の手で行っていた作業をコンピュータに任せることができるようになり、人間への負担を軽減させることができます。

DXは、これまで人の手でやっていたことをコンピュータに任せるだけでなく組織や社会にデジタルテクノロジーが浸透し、仕組み自体に変革が起こることです。

ビジネスシーンにおけるDXとは？

DXは語られる文脈によって定義が異なる用語です。

例えば、アカデミックな文脈だと「情報通信技術が浸透していくことにより、結果的に産業構造や社会が変化していくこと」がDXで、企業レベルではなく人々の生活について表す言葉となります。

ビジネスシーンにおいてDXとは「企業がテクノロジーの発展に伴い、抜本的に仕組みを改善していくこと」を指します。企業が組織全体をデジタル化し、ビジネスモデルを変革する目的は市場での優位性を獲得することです。

社内DXの推進が求められる4つの理由

DXは大規模な組織の変化のことを指しますが、いきなり全体を変えるのはなかなか難しいことです。そこで、社内の部門単位からデジタル化を推進していくことが一般的です。このように、社内の小規模な変革から始めていくことを社内DXといいます。

現在多くの企業で社内DXの推進が求められています。そこで本章では社内DXの推進が求められる４つの理由を紹介します。

理由①：業務改善や生産性向上

社内DXを進めていくことにより業務改善や生産性の向上が期待できます。

ある程度実行する内容が決まっている作業であれば人間が行うよりもデジタル化した方がクオリティを上げることが可能です。人間が行う作業には一定の確率でミスが発生しますが、コンピュータが行う作業にはミスがほとんど起こりません。

また、計算や入力等の作業スピードを自動化できるためこなせる業務の量が多くなり、生産性が上がります。

理由②：働き方改革の対応

DXを推進することで、働き方改革に対応することができます。

さまざまな仕事をデジタル化することにより社員の仕事量が減るため勤務時間を短縮することができます。働き方改革では超過労働を防ぐために労働時間の縮小が推奨されていますが、DXを推進しているほど社員が働く時間が減りライフワークバランスの取りやすい環境になります。

またDXが推進することにより、オフィス以外の場所で働くことができるテレワークの導入がスムーズになります。テレワークの導入は通勤時間の短縮や居住地域の制限がなくなることに繋がるためより多様な人が働くことができるようになります。

関連記事：テレワークにおける人材育成の課題とは？LMSを用いた解決方法も解説

理由③：BCPの対応

近年は地震や台風などの災害だけでなく、ウイルスの流行など想定しなければならないリスクが多いため、緊急事態時でも事業を継続するための手段を決めておく必要があります。このような緊急時の対策のことを事業継続計画またはBCP（Business Continuity Plan）といいます。

社内DXを推進することでテレワークでも問題なく勤務できる体制づくりを進めることができます。テレワークを行える企業は緊急時に出社することが難しくなったり、オフィスの機能が停止してしまったりしても事業を最小限の縮小にとどめて活動を続けることができます。

社内の業務にテクノロジーを活用することにより緊急時でも活動を続けられる可能性が上がるため、社内DXの推進はBCP対策としても有効です。

理由④：DXの入り口となる

企業全体のDXを進めようとしても、ハードルが高くどこから手をつければよいのかわからなくなってしまうことがあります。

企業全体ではなく、社内の小さなところからデジタル化やシステム改善を行うのであれば、比較的コストをかけずに少しずつDXを進めていくことができます。

社内DXで求められる取り組み

社内DXの推進が求められる理由には業務改善や働き方改革への対応などがあることがわかりました。企業全体のDXは規模が大きいためなかなか踏み切れない企業もあります。そこで、小さなところから始める社内DXに注目が集まっています。

それでは、社内DXを推進するにはどのような取り組みを行えばよいのでしょうか。本章では、社内DXで求められる取り組みを4つご紹介します。

業務のオンライン化

取り組みの１つに業務をオンラインで行うことができるような環境づくりがあります。

新型コロナウイルスの影響により、テレワークやオンラインでの打ち合わせが導入された企業は多いかと思います。しかし、テレワークで行うことができる業務が限られているため定期的に出社をしなければならない企業も多く、全面的に業務をオンライン化できる環境が整っていない場合もあるのではないでしょうか。

テレワークで業務を遂行することが不可能な業務もありますが、可能な限りオンラインで業務を行うことができるように環境やルールを整備することが大切です。

業務の自動化

社内DX推進の取り組みの２つ目は「業務の自動化」です。

これまで人の手で行っていた作業も現在の技術の進歩により自動化できる方法があるかもしれません。例えば、請求書や納品書などの発行作業やデータ分析作業など手順が決まっている業務はコンピュータによる自動化が可能です。
定型業務やルーチンワークなどの単純作業を自動化できるツールをRPAツールといいます。

最近はさまざまなRPAツールが展開されており、自動化できる作業の内容も増えています。当たり前のように人が行っていた作業も今後自動化することができるかもしれません。

普段手作業で行っている業務を一度見直し、自動化できる作業はないか考えてみることが大切です。

ペーパーレス化

文書のペーパーレス化はDXを推進していくうえで基本の取り組みとなります。

インターネットが登場するまでは仕事の文書は紙ベースの書類が当たり前でした。その影響で今でも様々な書類が紙のまま残っており、承認にハンコが必要な企業もまだまだ多いのではないでしょうか。

しかし、紙の書類は印刷や配布に手間がかかることや紛失や情報漏洩のリスクを制御しにくいなどのデメリットがあります。また紙を保管するためには多くのスペースが必要となるうえ、資料を探すのにも手間がかかります。

ペーパーレス化を行うことで保存や管理の手間が省け、業務効率を上げることができます。

人材教育の効率化

社内DXでは、業務だけでなく人材教育の効率化も取り組みの１つとして挙げられます。

従来は人材教育の場合、集合研修を行うことがほとんどでしたが業務のオンライン化を進める企業ではeラーニングを活用する等、オンライン上での研修が広まっています。リモートで研修を開催したり動画教材を使って都合のよいタイミングで学習を進めたりすることで効率的に人材教育を行うことができます。

社内DXにともない人材教育にeラーニングを取り入れる場合は、LMS（Leaning Management System）という学習管理システムを導入することでより効果的・効率的に運用を進めることができます。

関連記事：LMSは社員教育に効果的！活用事例やポイントを徹底解説

社内DXでLMSを導入すべき理由

社内DXで人材教育を行うなら、直接集合することなく研修を実施できるeラーニングがおすすめです。

eラーニングなら、時間や場所にとらわれずに技能やスキルを身につけさせることができるため、オンライン業務が中心となる企業に適しています。社内DXでeラーニングを取り入れるなら、LMSを導入することがおすすめと紹介しましたが、導入すべき理由にはどのようなものがあるのでしょうか。

本章では、社内DXでLMSを導入すべき理由を3つ紹介します。

DXへの理解を深める

社内DXでLMSを導入すべき理由の1つ目が、LMSがDXへの理解を深める助けとなることです。

テクノロジーが発展しDXに取り組む企業も増えているなか、なかなか社内DXが進まない企業もあります。
社内DXが進まない企業の特徴として経営層がDXをあまり理解できていないという点があげられます。DXに関する知識がなければコストをかけて仕組みを変えることによるメリットがわからず現状を維持しようとしてしまいます。

まずは社内DXの一環としてLMSを導入することでDXのメリットを理解し、社内DXの必要性を感じられます。

DX人材の育成

社内DXでLMSを導入すべき理由の2つ目が、DX人材を育成することができるということです。

社内DXが進まない理由の1つに、DXの知識を持つ人材が不足していることが挙げられます。DXを進めるためには経営層の意識改善はもちろんのこと、現場で働く社員の理解が大切です。社内DXが進まない企業はDXの重要性を理解している社員が少ないことが多いです。

経営層が理解すること重要ですが、社員においてもDXについて理解することがスムーズなDX推進には重要です。

LMSを導入することで社員が管理者・学習者として身近にeラーニングを扱うことができ、DXのメリットを実感することができます。業務においてペーパーレスを基本としたり、コミュニケーションをオンラインで行うなどLMSを利用する中で自然とデジタル化を経験することができます。

また、LMSでDXについて教育を行いDX人材を育成することも可能です。

コスト削減になる

社内DXでLMSを導入すべき理由の3つ目が、コスト削減になるということです。

社内DXを進めたくても、ツールやシステムの導入コストからDXに踏み切れない企業もあります。

LMSの導入にも費用がかかりますが、従来の人材教育に比べるとコストを削減できる場合もあります。オフラインで研修を行う場合は、1つの会場に研修者が集合することが多く、会場を確保する費用や交通費、資料の印刷コストなどがかかります。LMSを活用した研修には、それらの費用がかからないため、結果としてコストを削減できる場合があります。

LMS導入によって削減できた費用をDXのツールやシステムの導入費用に充てれば、社内DXの推進に繋がります。

LMSで人材育成を行うメリット

LMSを導入することで、DXへの理解を深めたり、DX人材を育成したりすることができ、社内DXの推進がスムーズになることがわかりました。

LMSでの人材教育は社内DX推進という観点以外にもメリットがあります。本章ではLMSで人材育成を行うメリットを3つ紹介します。

学習状況の管理ができる

LMSで人材育成を行うメリット1つ目は、学習状況の管理ができるということです。LMSには学習管理機能があり、学習者の学習進捗状況を確認することができます。

従来の研修では講師1人が複数人の受講者に対して研修を行うことが多いため、個別の対応が難しい側面がありました。また研修内容によって講師が異なるため、研修全体を一括して管理する体制が整っていないこともありました。

LMSでは学習者ごとに学習の進捗状況や理解度を確認することが可能です。LMSですべての学習を管理するため、学習内容別に進捗を確認することもでき教育と業務のバランスが取りやすくなります。

また学習状況や理解度を確認することにより、受講者への個別フォローを行えるようになります。例えば学習が進んでいない受講者に対して相談に乗ったり学習を促したりすることができます。

関連記事：LMSの主な機能一覧【選び方のポイントや導入時の注意点も解説】

受講者のペースで学習が進められる

LMSで人材育成を行うメリット2つ目は、受講者のペースで学習が進められることです。

集合研修だと受講者ごとに理解の進み方が異なるため、一部の受講者が内容についていけなくなってしまうことがあります。内容が理解できない状態で研修が進んでしまうと学習効果が得られず研修の意味がありません。

LMSの場合は教材動画を使って学習を進めることが多いですが、わからないことがあったときには動画を一時停止して調べたり、理解できない箇所を繰り返し視聴したりすることで、受講者は自身のペースで学習を進めることができます。

またインターネット環境と対応端末さえあれば好きな時間に好きな場所で学習をすることができるため、業務の合間や移動時間を利用して知識やスキルを身につけることも可能です。

コミュニケーションツールの対応力が上がる

LMSで人材育成を行うメリット3つ目は、コミュニケーションツールの対応力が上がることです。

社内DXではコミュニケーションのオンライン化が重要で、オンライン会議システムやチャットツールがあります。コミュニケーションをオンライン化することでコミュニケーションの手間を省略することができ、コミュニケーションを活発化させることができます。

ただツールを利用したコミュニケーションは従来のメールや電話とは使用感が異なるため、いきなりビジネスで使うのが難しい人もいるでしょう。

これらのコミュニケーションツールはLMSに含まれていることが多く、研修の段階でツールの使い方に慣れることができます。LMSを通じて研修のスケジュールを通知したり疑問点を質問したりすることで、自然とコミュニケーションツールの使い方に慣れて、業務においてもオンラインでのコミュニケーション対応を行うことができるようになるでしょう。

関連記事：LMSのメリット・デメリットとは？効果的な活用方法をわかりやすく解説

社内DXとしてLMSを導入しよう

DXとは企業全体でデジタル化を推進し、業務の仕組みや組織などを改革する取り組みです。業界全体のDXが進んでいくことから、DXを推進しない企業は時代の流れに取り残されてしまうと考えられています。

ただDXを一度に進めるのは大変なため社内の小さなところからデジタル化を進めていく「社内DX」を取り入れる企業が多くあります。

社内DXを進めるための取り組みとしてLMSによる人材教育を推進することが有効です。LMSを活用したeラーニングはDXを進めるのに役立つだけでなく、学習を効率化させ質の高い人材を育成できるというメリットもあります。

是非LMSを導入して社内DXへの取り組みを強化してみてはいかがでしょうか。

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